本規約は、株式会社アドヴァンテージ（以下「サービス提供者」という）がお客様に対し、「ちょくルート」（以下「本サービス」という）を用いて、専用採用サイトを制作しインターネット配信するサービス、及びこれに付随する各種サポートを提供することに関して、必要な事項を定めることを目的とします。
本規約は予告なく改定される場合があります。利用者は改定後の本規約に同意するものとします。

第1条（本サービス）
サービス提供者は本契約期間中において、以下に定めるサービスをお客様に提供するものとします。

1. 専用採用サイト（以下「当該サイト」）の制作
2. 当該サイトの運営サポート・保守及びそれに付随する各種サポート業務
3. 当該サイトにおける原稿作成・公開設定などの掲載サポート業務
4. WEB広告の配信サポート

第2条（本サービスの提供）
サービス提供者は本規約提供期間中において、以下に定める条件に従い本サービスをお客様に提供できるものとします。

1. お客様は当該サイト・当該ページの制作にあたり必要となる一切の情報またはデータ（以下「当該データ」という）をサービス提供者が指定した期日までに提供するものとします。
2. サービス提供者は前項で受領した当該データをもとに当該サイト・当該ページを制作するものとし、それ以外の目的には使用しないものとします。
3. サービス提供者は、サービス提供開始日までに当該ページのデータをサーバーにアップロードすることにより、当該サイトを公開するものとします。但し、前項に定める期日を過ぎても当該データの提供が行われなかった場合、公開の期日は遅延日数分延長されるものとします。
4. お客様の権利責任において提供された当該データについて、サービス提供者は一切の責任を負いません。
5. お客様はサービス提供者が別途指示する方法に従って本サービスを使用するものとします。当該指示に従わなかったことに起因して生じた損害について、サービス提供者は一切の責任を負いません。
6. 本サービスの仕様等詳細については、別紙提案資料に定めます。
7. サービス提供者は別紙2に定めるオプションサービス（有償）を提供します。

第3条（本サービスの追加・変更）
サービス提供者は本サービスの追加・変更することができるものとします。

第4条（サービス提供者の責任範囲）

1. サービス提供者は、採用情報の内容及びこれに起因して生じるいかなる事項についても一切責任を負いません。
2. サービス提供者は、前項の場合を除きサービス提供者の責に帰すべき事由に基づき、本サービスに関連してお客様に生じた損害を賠償します。但し、お客様が本規約に違反して使用していた場合はこの限りではありません。
3. サービス提供者のお客様に対する賠償責任は、請求原因の如何に関わらず、お客様が直接の結果として被った通常かつ現実の損害に限定されるものとし、その額は、お客様が本規約に基づいてサービス提供者に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、サービス提供者の故意または重過失による事由の場合には、この限りではありません。
4. 前2項所定の場合を除き、サービス提供者は、本サービスに関してお客様その他の第三者に発生した損害に対して責任を負いません。

第5条（本サービスの修正）
お客様は当該ページに瑕疵があった場合、サービス提供者に通知するものとします。サービス提供者は、この瑕疵がサービス提供者の責によるものと認めた場合に限り、無償で修正するものとします。その他の修正作業については別紙に定める追加費用（オプションサービス）が発生するものとします。

第6条（善管注意業務）
サービス提供者は本サービスの履行にあたり、お客様から提供をうけた情報及び当該サイト・当該ページの保守及びそれに付随する各種サポート業務について、誠実かつ善良なる管理者の注意をもって行うものとします。

第7条（本サービスの権利関係）

1. お客様は本サービスにおいて、本規約で明示されている目的の範囲内でのみ本サービスの利用ができるものとします。本サービスの目的外使用については一切禁止します。
2. 本サービスに関する一切の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）・所有権・その他の権利はすべてサービス提供者に帰属します。但し、サービス提供者に関わりなく、お客様が独自に取得または作成した画像及びロゴ等の権利はこの限りではありません。
3. サービス提供者は当該サイト・当該ページの制作にあたりお客様から提供された情報またはデータが、第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害しないことについて、一切保証しないものとします。
4. サービス提供者は当該サイトで制作するために使用した情報またはデータ（前項の情報を除く）が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害していないことについて保証します。また、第三者による著作権等侵害の主張がなされた場合、サービス提供者は責任をもって対応するものとします。
5. お客様は本サービスの変更・改変・譲渡・転貸・占有の移転を行うことはできません。また、お客様は本規約に基づく権利または本規約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
6. 本サービスについて第三者による不正利用または不正使用が発見された場合、お客様とサービス提供者は協力して対処するものとします。

第8条（対価）

1. お客様は本サービスの利用にあたり、「ちょくルート 申込書」に定める対価を指定の期日までに支払うものとします。
2. お客様が前項の支払いを怠った場合、サービス提供者は支払期日の翌日から支払完了日まで、その未払い金額に対して年利14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
3. サービス提供者は経済情勢、公租公課等の変動、本サービスの仕様変更等の理由により、第1項の対価を改定することができるものとします。その場合、改定の3ヶ月以上前までにお客様に対して改定の理由及び改定後の金額を通知するものとします。

第9条（期間）
本サービスの利用期間は、「ちょくルート 申込書」に定める契約期間とします。本サービスの利用期間満了日の30日前までに、双方から相手方に対して本サービス利用終了の申出がない場合、本サービスの利用期間は毎年1年ごと自動更新するものとします。また、本サービスの利用期間中に本サービスの利用をお客様のご都合により解除する場合は、解除希望日の30日前までに当社指定の手続きによるお申出のうえ、未精算金がある場合は契約解除月にかかる支払いを一括精算するものとします。

第10条（本サービスの停止）
サービス提供者は次の事由が生じた場合また緊急時やむを得ないときに、サービス提供者の判断で本サービスを停止することができるものとします。

1. システム保守または工事のため、やむを得ないとき
2. システム障害など、やむを得ないとき
3. クラッキングなど不正にコンピューターを利用することによってサーバーに損害が及ぶとサービス提供者が判断したとき
4. 本サービスを提供するためにサービス提供者またはお客様が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき
5. WEBサイト閲覧者からアクセスが輻輳するなど、システム容量を超える利用がなされたとき
6. 災害、事故、戦争や暴動等その他不可抗力により、やむを得ないとき
7. 虚偽の事実や公序良俗に反する事由が発生したとき
8. 他人のプライバシーの侵害または不利益を与える事由が発生したとき
9. お客様と第三者の間で本サービスに係る紛争が発生したとき
10. 利用料の支払いが1ヶ月以上滞ったとき
11. その他、サービス提供者が合理的な事由に基づき運用上あるいは技術上、必要と判断したとき

第11条（解除及び損害賠償）

1. サービス提供者は、お客様に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何ら通知催告をせず、直ちに本規約に基づく本サービスの全部もしくは一部の提供を終了し、または解除権の行使とともに損害賠償請求ができるものとします。なお、お客様は本サービス終了時に未精算の債務が存在する場合は、その全てを精算するものとします。
   1. （1）本規約に定める事項を存続するに足る信頼関係を破壊する行為があった場合
   2. （2）故意または過失による本サービス停止によってサービス提供者に損害を与えた場合
   3. （3）支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化する等またはその恐れがあると認められる相当の事由があった場合
   4. （4）小切手もしくは手形等の不渡りが一回でも発生した場合
   5. （5）差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分等の申立を受けた場合
   6. （6）破産手続開始、民事再生手続開始、会社再生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
2. 前項の規定は、サービス提供者のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第12条（免責）

1. 本サービスは第10条に定める事由が発生した場合など、365日24時間サイト稼働を保証するものではありません。
2. サービス提供責任者は本サービスにより生じたお客様及び第三者における結果的、付随的損害や逸失利益等の間接損害について、予見または予見の可能性の有無に関わらず一切の責任を負いません。但し、サービス提供者に故意または重過失が損する場合はその限りではありません。

第13条（損害賠償額の制限）
サービス提供者が賠償責任を負う場合は、お客様がサービス提供者に支払った本サービスの対価の総額を上限とし損害責任を負うものとします。

第14条（契約終了後の措置）

1. 本サービスの期間満了、解除その他の事由により終了した場合には、サービス提供者は採用情報を含む各種情報を破棄できるものとし、お客様に対する返還義務を負いません。
2. 本サービス終了後においても第4条（サービス提供者の責任範囲）、第21条（管轄）の規定は、なお効力を有するものとします。

第15条（禁止事項）

1. お客様は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはなりません。
   1. （1）違法な情報、名誉毀損となる情報、虚偽の情報、犯罪行為と関連する情報、人権を侵害する情報、差別的表現を含んだ情報、その他公序良俗に反する情報を掲載する行為
   2. （2）法律に反する行為
   3. （3）第三者に損失又は損害を与える行為
   4. （4）人権を侵害する行為、またはその恐れがある行為
   5. （5）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
   6. （6）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
   7. （7）本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
   8. （8）コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   9. （9）公序良俗に反するサービスに使用する行為
   10. （10）事実に反する情報を提供する行為
   11. （11）第三者又はサービス提供者の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
   12. （12）本規約書のいずれかの条項に違反する行為
   13. （13）その他、サービス提供者が不適切と判断する行為
2. サービス提供者は、お客様が前項のいずれかの号に該当する行為を行ったことを発見した場合には、お客様に事前に通知することなく、掲載されている情報を削除、又は本サービスの提供を停止することが出来るものとします。この削除又は停止によりお客様その他の第三者に生じた損害については、サービス停止までにお客様が負担した費用を含め、サービス提供者は一切の責任を負いません。
3. 前項の他、お客様が第1項で列挙した行為を行った場合、その行為に関わる責任はお客様が負うものとし、サービス提供者は一切の責任を負いません。

第16条（個人情報の取扱い）

1. ユーザーが当該サイトに登録をする場合、当該ユーザーに関する個人を特定する情報（個人名、法人名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日等、その他個人を特定できるものを指すがこれに限定されない。以下「個人情報」）は、原則としてサービス提供者またはサイト運営企業または求人掲載企業（サービス利用者）のみが取得するものとします。
2. サービス利用者は本サービスを通じて知り得た個人情報について、本人の同意がある場合でかつ第1条に定める以外の目的で利用する場合を除いて第三者へ開示もしくは漏洩してはならないものとします。
3. サービス利用者は個人情報を各々が定めた管理基準にもとづいて管理・保管するとともに、個人情報の漏洩、紛失、毀損、改竄等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。
4. サービス利用者は個人情報を正当な理由なく複製できないものとします。
5. サービス利用者は自己の従業員及びその他本サービスに関連する者に本条に定める事項を遵守させるものとします。
6. お客様またはサービス利用者は個人情報につき漏洩、紛失、毀損、改竄等の事故の発生を認知した場合または事故発生の可能性が高いと判断した場合には直ちにサービス提供者に報告するものとします。
7. 本規約が解除又は期間満了により終了した場合、サービス提供者は、その管理するサーバー等に記録された登録者情報のうちお客様に関するものを全て削除するものとします。お客様は、本規約期間中に、自己の負担と責任において登録者情報のバックアップを作成するものとします。

第17条（機密保持）
本規約において機密情報とは、文書、口頭その他いかなる方法によるかを問わず、本サービスの提供のため、サービス提供者がお客様に開示する、もしくはサービス提供者の開示を問うことなくお客様が知り得る有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報であって、媒体（書面、写真、フィルム、磁気ディスク、磁気テープ等）に記録されているか否かは問わないものとします。

1. 次の各号に該当する情報は本規約の定める機密情報には含まれないものとします。
   1. （1）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後に情報を受領したお客様の責めによらずして公知となったもの
   2. （2）サービス提供者が開示を行った時点ですでにお客様が保有しているもの
   3. （3）第三者から機密情報義務を負うことなく正当に入手したもの
   4. （4）お客様がサービス提供者の情報によらず開発したもの
   5. （5）お客様が開示することにつきサービス提供者の同意を得たもの
2. お客様は、本サービス遂行上必要な場合のほか、サービス提供者から開示された機密情報を含む媒体がある場合について、複製、複写、翻案、翻訳等の行為をしてはならないものとします。
3. お客様は機密情報を取扱うことができる者ならびにその取扱いの範囲を、本サービスの利用に必要な範囲に限定するものとします。またお客様は機密情報保持に対する教育を従業者にするとともに、規約期間中、規約終了後であることを問わず、その在職中及び退職後も機密情報を保持する義務を負わせるものとし、これに違反した場合は、お客様が違反したものとしてその責任を負うものとします。
4. お客様は機密情報の漏洩、流出、滅失その他事故の発生、及びその恐れがある場合には、直ちにその旨をサービス提供者に報告し、サービス提供者の指示に従い、原因追及に着手し、結果をサービス提供者に報告するものとします。また、原因が判明した場合には、双方協議の上速やかに改善策を講ずるものとします。
5. お客様はサービス提供者から要求のあった場合、サービス提供者から提供された機密情報または機密情報を含む媒体を返却、もしくはサービス提供者の指示に従い破棄（電子的な文書については消去）するものとします。
6. お客様は本規約に違反してサービス提供者の指示以外の目的の使用、または第三者に開示、漏洩されたことが判明した場合、直ちにサービス提供者に報告するものとします。
7. 前項により第三者から苦情、異議、請求等を受けた場合、速やかにサービス提供者に報告し、双方協議の上決定した方法に基づき、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
8. お客様は前各号の定めに関わらず、法令等の定めに基づき裁判所、その他機関に開示を命令された場合、その指示に従い開示することができるものとします。この場合、その旨を速やかにサービス提供者に報告するものとします。
9. お客様は機密情報の所有権、実施権、使用権その他何らの権利も有しないものとします。

第18条（再委託）
お客様は本サービスのサーバー管理・運用をサービス提供者が選定した事業者に委託することに同意するものとします。また、サービス提供者は、自己の裁量に基づき本業務の一部を他の第三者に再委託することができるものとします。

第19条（反社会勢力の排除）

1. サービス提供者及びお客様は、自己または自己の役員（取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後も次の各号のいずれにも該当せず、またいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証するものとします。
   1. （1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」という。）であること、または反社会的勢力であったこと（ただし、反社会的勢力でなくなってから5年が経過している場合は除く。）
   2. （2）反社会的勢力と密接な関係を有する（反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係をいい、暴力団周辺者や共生者等であること、すなわち、反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する関係にあることを含むがこれらに限られない。）こと、または有していたこと（ただし、当該密接な関係が解消されてから5年が経過している場合は除く。）
   3. （3）反社会的勢力に協力もしくは関与していること、または経営に反社会的勢力が関与していること
   4. （4）反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   5. （5）自己の関係者または自己の従業員が、市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済活動や社会の発展を妨げる目的で、出店場所、共用部分に暴力団等反社会的勢力を出入りさせていること
   6. （6）自己の関係者が暴力団等反社会的勢力と交流を持っていること
   7. （7）自己の関係者が貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者であること
2. サービス提供者及びお客様は、前項に対する違反が判明した場合、または違反が生じるおそれがある場合、直ちにその旨を相手方当事者に書面で報告するものとします。
3. サービス提供者及びお客様は、相手方当事者が前2項の規定に違反したときは、何ら催告することなく、相手方当事者に対する書面通知をもって直ちに本規約を解除することができます。
4. 前項による解除権の行使は、解除当事者による相手方への損害賠償の請求を妨げません。また解除当事者は、解除権の行使により相手方に生じた損害を賠償する責を負いません。

第20条（協議事項）
本規約に定めのない事項、又は本規約についてサービス提供者とお客様で解釈を異にした事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決します。

第21条（管轄）
本規約から生じた権利義務に関する訴訟については、サービス提供者の本社所在地を管轄する裁判所を専属的な管轄裁判所とします。